双方

15年近く昔の西暦1998年12月、総理府（省庁再編後に内閣府）の外局として国務大臣を長にする機関、金融再生委員会を設置し、民間金融機関等の検査・監督を所管する金融監督庁は2001年の金融再生委員会廃止・中央省庁再編までの間、その管理下に2年以上も整理されたわけです。
15年近く昔の平成10年12月、当時の総理府の内部部局ではなく外局として国務大臣を長とした機関、金融再生委員会が設置され、金融監督庁（のちに金融庁）は2001年に内閣府の外局となるまで金融再生委員会の管轄下に約2年半組み入れられたのである。
つまりデリバティブの内容⇒従来からの金融取引だったり実物商品・債権取引の相場変動を原因とする危険性を避けるために販売された金融商品全体のことをいい、とくに金融派生商品といわれることもある。
預金保険機構（ＤＩＣ）の預金保護のための現在の補償額の上限は"当座預金など決済用預金を除いて預金者1人当たり1000万円"ということになっています。預金保険機構に対しては日本政府そして日本銀行ならびに民間金融機関全体の三者がが約3分の１ずつ
覚えておこう、外貨預金というのは銀行が扱っている外貨商品の一つの名称。外国の通貨によって預金する。為替レートの変動によって発生した利益を得ることがあるけれども、同時に差損が発生するというリスクもある（為替リスク）。
最近増えてきた、スウィーブサービス⇒通常の普通預金口座と証券取引のための口座、この間で、株式等の購入・売却代金などが自動的に振替されるぜひ利用したいサービス。同一金融グループによる優良顧客を囲い込むための作戦である。
きちんと知っておきたい用語。保険は、突然発生する事故により生じた財産上（主に金銭）の損失に備えて、よく似た状態の多数の者が一定の保険料を出し合い、集まった資金によって予想外の事故が発生した際に掛け金に応じた保険給付を行う仕組みである。
有利なのか？タンス預金。物価上昇の局面（いわゆるインフレ）では、物価が上がれば上がるほど相対的に価値が目減りすることになる。暮らしに準備しておく必要のない資金なら、安全性が高くて金利が付く商品で管理した方がよいだろう。
【解説】ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）：公社債であったり短期金融資産で運用し利益を得る投資信託（投資家の資金を集めて専門家が運用する）です。気を付けよう、取得してから３０日未満に解約するような場合⇒手数料に罰金が上乗せされるということである。
実は日本の金融・資本市場における競争力を強化することを目的とした緩和のほか、金融規制の更なる質的な向上を目標にした試みを積極的に実施する等、市場環境及び規制環境に関する整備が常に進められているわけです。
まさに世紀末の2000年7月、大蔵省（現財務省）から検査・監督に加えて金融制度の企画立案事務も統合しこれまであった金融監督庁を金融再生委員会の管理下にある金融庁に組織を変更。翌平成13年1月、金融再生委員会は省庁再編により廃止し、金融庁は内閣府直属の外局となったのです。
信用格付機関による格付けの魅力は、膨大な財務に関する資料の内容が理解できなくても格付けによって金融機関の経営の健全性が判断できるという点にあり、ランキング表を使えば金融機関同士を比較することもできます。
麻生総理が誕生した2008年9月15日、アメリカで国内第4位の投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻したというニュースがアメリカから発信された。この出来事が発端となって世界的な金融危機の引き金になったことから「リーマン・ショック」と名づけられたと言う事情なのである。
保険業法（改正１９９５年）により、保険を取り扱う企業は生保を扱う生命保険会社あるいは損保を扱う損害保険会社のどちらかに分類され、２つとも内閣総理大臣による免許（監督および規制は金融庁）を受けた者のほかは販売してはいけないとされています。
例外を除いて株式公開済みの上場企業では、事業の上で必要になることから、株式上場のほかに社債も発行することが当然になっている。株式と社債の違いとは？⇒、返済する義務の有無なのである。